釈の記録

ナシ狩り盛況

WEB埼玉（2005.06.17）

　ナシの産地として百年の歴史を持つ東松山市東平でナシ狩りが始まり、親子連れなどでにぎわいを見せている。
　東平地区でナシ栽培が始まったのは明治後期。
　現在、二十一軒の農家がナシ園を営んでいる。
　ナシ狩りを行っているのはこのうち十軒で、品種は長十郎、豊水、新高の三つ。
　今は甘味が強くて柔らかい豊水が食べごろという。

　　　　　　・・・・・豊水おいしいですね！！・・・・・

小泉・郵政法案を再び否決せよ！！

　2005年8月8日、参議院で小泉・郵政法案が否決され、衆議院が解散された。
　
　
　第五十九条　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
　２　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
　３　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くこを妨げない。
　４　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

　
　2005年9月21日、衆議院の特別国会が召集される。


　第五十四条　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。


　2005年9月21日、衆議院で内閣総理大臣が指名される。
　反小泉に結集せよ！！
　国民は反小泉・郵政法案で一票を投じた！！


　第六十七条　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
　２　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

　
　2005年9月26日、衆議院に小泉・郵政法案が提出される。
　反小泉に結集せよ！！
　国民は反小泉・郵政法案で一票を投じた！！


　2005年*月*日参議院に小泉・郵政法案が提出される。
　反小泉に結集せよ！！
　国民は反小泉・郵政法案で一票を投じた！！


　第五十九条　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
　２　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
　３　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くこを妨げない。
　４　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。　


　衆議院は、反小泉に結集せよ！！
　国民は反小泉・郵政法案で一票を投じた！！

　
　参議院は、反小泉に結集せよ！！
　国民は反小泉・郵政法案で一票を投じた！！

　
　"権力の分立”の原理を高く掲げよ！！
　国民は反小泉・郵政法案で一票を投じた！！

　
　憲法に基づいた政治を継続して行え！！
　国民は反小泉・郵政法案で一票を投じた！！



　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
　これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。
　われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
　われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
　われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。　

民主党の混乱

　民主党の混乱が続いている。
　
　前原誠司氏（４３）は１７日の党代表選に立候補する意向を正式に表明した。
　菅直人氏（５８）も代表選に立候補する考えを明らかにした。
　
　さらに小沢一郎氏（６３）も、立候補する動きを強めており、三つどもえの構図となる可能性もある。（追記　１６日午後、党代表選への立候補を断念。）
　衆議院選の敗北について混乱が続いている。
　
　衆議院選の議席が177から113に減少したからといって政治情勢が激変したわけではない。
　
　177の議席のときも野党であった。
　
　113の議席の今もやはり野党である。

　解党的な出直しが必要だ。
　危機的な党の状況を立て直すため、身を呈して頑張りたい。
　
　大言壮語（子供の戯言）は大概にしてほしい。
　
　実力に見合った衆議院選の結果をうけいれ、
　足元の選挙で、”自民党と相乗り推薦する”のを直ちにやめるべきである。

　国民のため、毎日毎日地道な活動をしなくて選挙に勝てるわけがない。

１万円札の精巧ホログラム偽造、４０歳男を再逮捕へ

読売新聞（2005.09.16）

　大阪府警は、阪神高速道路の回数券を偽造したとして逮捕、起訴された住所不定、土木作業員橋本守生被告（４０）（有価証券偽造罪などで起訴）を近く、通貨偽造容疑で再逮捕する。

　調べによると、橋本被告は、海外の高精度の特殊カラープリンターを取り寄せ、偽造防止用に新紙幣から導入された「ホログラム」まで偽造した偽札を作った疑いが持たれている。
　橋本被告は、今年２月から３月にかけて「新１万円札数十枚を偽造し、密売した」と供述しているという。

　ホログラムは見る角度によって色や模様が複雑に変化する。
　府警によると、新紙幣の偽札はホログラム部分がシールで偽装されたものが大半で、精密に印刷されたケースは異例だという。

　　　　　　・・・・・日本銀行は大丈夫か？・・・・・

公正取引委員会

　公正取引委員会は，独占禁止法を運用するために設置された機関で，独占禁止法の補完法である下請法，景品表示法の運用も行っています。

　国の行政機関には，○○省や◎◎庁とよばれるものほかに，一般に「行政委員会」と呼ばれる合議制の機関があります。
　公正取引委員会は，この行政委員会に当たり，委員長と４名の委員で構成されており，他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行うことに特色があります。
　
　また，国の行政組織上は内閣府の外局として位置づけられています。
　公正取引委員会には、２つの顔があります。
　独占禁止法その他補完法を執行する「法執行官庁」としての顔と、
競争政策を推進する「政策官庁」としての顔です。

　勧告、警告、課徴金等

　　　　　17年　　　　　　60
　　　　　16年　　　　　101
　　　　　15年　　　　　　86
　　　　　14年　　　　　　77
　　　　　　
　　　　　　・・・・・よく働いていると、いっていいのかな？・・・・・　　　　　　　

東京三菱、顧客情報５万件を紛失・ＵＦＪは７万件

NIKKEI NET(2005.09.15)

東京三菱銀行は15日、99店で約５万1000人分の顧客情報を紛失していることが判明したと発表した。
内部管理資料を薄くて小さなフィルム状の媒体に微細文字で焼き付けた「コムフィッシュ」の保管状況を調査してわかった。
紛失した資料に含まれていた顧客情報は顧客名、口座番号、預金残高など。
　誤って廃棄した可能性が高く、外部への情報の漏洩（ろうえい）懸念は極めて低いとしている。

　また、ＵＦＪ銀行もコムフィッシュの一部紛失を発表。
　約７万1000人分の顧客情報を紛失したとしている。
　同行も不正に持ち出された形跡は認められないことから、行内で誤って廃棄した可能性が高いとしている。

　　　　　　・・・・・誤って破棄した？なぜ、誤って破棄するのだ？・・・・・

証券取引等監視委員会

　 証券取引等監視委員会は、証券市場等の取引の公正を確保するため、証券会社等の検査や、何人をも対象とする犯則事件の調査を行っていますが、そのような検査・調査の結果、法令違反等の不正行為を把握した際には、
　①金融庁長官等に対し行政処分等を求める勧告や、
　②検察庁に対して刑事訴追を求める告発を行います。
　また、③金融庁長官等に対して必要な制度変更等を求める建議を行うこともできます。

　勧告の実施状況
　　　　　
　　　　　16年度　　　　　17
　　　　　15年度　　　　　26
　　　　　14年度　　　　　30

　告発の実施状況

　　　　　16年度　　　　　11
　　　　　15年度　　　　　10
　　　　　14年度　　　　　10

　　　　　・・・・・すばらしい実績というほかに、言葉が見つからない。・・・・・

「郵政解散は違憲」 選挙無効求め提訴

下野新聞（2005.09.14）

　郵政民営化関連6法案が参院で否決され衆院を解散したのは憲法違反だとして、宇都宮市の西房美市議(68)は14日、県選管を相手に衆院選栃木１区の選挙無効を求める訴えを東京高裁に起こした。

　西市議は訴状で衆院の優越を定めた憲法59条を挙げ「衆院の再議で3分の2以上の賛成が得られず、両院協議会で結論が得られなかった場合に初めて解散が許される」と主張。
　11日に投開票が行われた今回の衆院選は「憲法の定めを無視して行われた解散による違憲選挙で無効」としている。

　衆院や参院の選挙の効力に関する訴訟を定めた公選法204条では「選挙の効力に異議がある選挙人は当該都道府県の選挙管理委員会を被告とし、高裁に訴訟を提起することができる」と規程している。

　　　　　・・・・・与党が衆議院議員の3分の2以上を制したのだから、
　　　　　　　　　憲法違反の訴訟がより重要になると考えられる。・・・・・

小泉純一郎氏は強力な内閣になるか？

　自民党単独で296議席を獲得した小泉純一郎氏は、強力な内閣を組閣できるか？

　普通に考えれば、yes!!である。
　
　しかし、考えてほしいのは、小泉純一郎氏の選挙スローガン"改革を止めるな”は、間違いなく彼の手をしばり、足かせになるスローガンである。

　小泉純一郎氏は、一瞬なりとも”改革をとめる”ことができなくなった。
　
　自民党の選挙公約だからではなく、小泉純一郎氏を熱烈に、支持した国民の期待にこたえるのが、彼の政治スタイルだからである。

　しかも、”改革をとめない”ためには、財政の裏づけがなくてはならない。
　誰もが知るように、財政は危機的状況にある。
　
　小泉純一郎氏は、郵政改革という積み木を崩すことはできるが、何もできない。
　その他の改革も同じことである。
　

　

証券取引等監視委員会は機能しているか

　中央青山監査法人の公認会計士4人が、証券取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。
　　
　投資家が財務諸表を信頼できなければ、証券市場は存立するのか？
　
　投資家が会計制度を信頼できなければ、市場経済は存立するのか？

　証券取引等監視委員会は、今回の不正事件にどうかかわっているのか？