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by nqk52550

「制度作った」前市長に退職金返還要求 大阪市厚遇問題

asahi.com(2005.09.09)

 大阪市で発覚したヤミ退職金・年金問題で、関淳一市長は8日、「(ヤミ退職金などの)制度をつくった責任の所在を明確にする」として、03年まで2期務めた磯村隆文・前市長に対し、2期目の退職金約4600万円の返還を求めると表明した。
 市の歴代総務局長4人についても、労使交渉を通じてヤミ退職金・年金制度の温存に関与してきたとして退職金の20%、それぞれ約1000万円を市に返還するよう求める。

 ヤミ退職金・年金制度について調査を進めている市の調査委員会(委員長・辻公雄弁護士)が8月末の第1次報告で、市と市労働組合連合会(市労連)が89年に合意のうえ、93年からヤミ年金などの支給母体である職員互助組織への公費投入を続けてきたことを指摘。
 「貴重な公金の流出が続いた責任を負うべきは、当時の大阪市の幹部だ」とし、磯村氏らを批判していた。

 関市長は8日夕の記者会見で、磯村氏ら過去の市幹部に退職金返還を求めることについて、「市民の強い批判と調査委員会の報告を厳粛に受け止め、判断した」と説明した。

 関市長は、人事給与制度の責任者として89~98年にヤミ退職金制度にかかわった歴代総務局長4人には「道義的な責任がある」と指摘。
 98年以降については、別の職員厚遇問題をめぐる住民訴訟が同年に和解した際、当時市長だった磯村氏が再発防止の徹底を誓っていることを重視し、「責任は市長にある」と述べた。
 また、4人の元総務局長のうち、現在は同市人事委員会委員長を務める森三郎氏については「公職は自ら辞退されるのが適当」として、自発的な辞職を求めた。

 ただ、磯村氏らはすでに退職しているため、返還要求に拘束力はない。
 関市長は、実際に退職金が返還されるかについては、「自ら考えて対応されるだろう」と述べるにとどまった。

 市は今月末にも、再発防止策として人事・給与制度の抜本改正案を公表する。

 磯村氏は、「当時の市長としての結果責任があることは認識している。
 ただ、責任の取り方が退職金返還という方法が良いのかどうかについては今後、法律的な観点も含め冷静に判断したい」とするコメントを出した。


 ・・・・・「公職は自ら辞退されるのが適当」として、自発的な辞職を求めた。
     退職金が返還されるかについては、「自ら考えて対応されるだろう」  
                      (関大阪市長の無責任な説明)・・・・・
by nqk52550 | 2005-09-09 09:49