「郵政解散は違憲」 選挙無効求め提訴

下野新聞(2005.09.14)

 郵政民営化関連6法案が参院で否決され衆院を解散したのは憲法違反だとして、宇都宮市の西房美市議(68)は14日、県選管を相手に衆院選栃木1区の選挙無効を求める訴えを東京高裁に起こした。

 西市議は訴状で衆院の優越を定めた憲法59条を挙げ「衆院の再議で3分の2以上の賛成が得られず、両院協議会で結論が得られなかった場合に初めて解散が許される」と主張。
 11日に投開票が行われた今回の衆院選は「憲法の定めを無視して行われた解散による違憲選挙で無効」としている。

 衆院や参院の選挙の効力に関する訴訟を定めた公選法204条では「選挙の効力に異議がある選挙人は当該都道府県の選挙管理委員会を被告とし、高裁に訴訟を提起することができる」と規程している。

     ・・・・・与党が衆議院議員の3分の2以上を制したのだから、
         憲法違反の訴訟がより重要になると考えられる。・・・・・
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by nqk52550 | 2005-09-15 09:20